日本サニパック株式会社様

伊藤忠グループに属する日本サニパックは、国内最大手のポリ袋・ゴミ袋の総合メーカーであり、業界では数少ない自社工場による一貫した生産体制を実現している。同社はSDGs（Sustainable Development Goals）への取り組みも熱心で、2021年には製造時・燃焼時におけるCO2排出量をポリエチレン100%のゴミ袋と比べ約20%削減できる環境配慮型ゴミ袋「nocoo（ノクー）」を開発。地元小学生がデザインしたパッケージの採用や、渋谷区と連携し「ノクー渋谷」プロジェクトを実施するなど、 地域と連携したさまざまな活動も行っている。

設立50周年を迎えた2020年、同社はこの年をDX（Digital Transformation）元年と位置づけ、ビジネスモデル変革への取り組みをスタートさせた。具体的には、全社的な情報の共有化・見える化、サプライチェーンの再構築などを目指し、既存部門をSCMグループに改組するとともに、デジタルデータを活用しDXを実現するための部門として、グループ内にデジタルトランスフォーメーション推進部を立ち上げた。部長を務める宇野康典氏はその役割について「それまでは、受注・製造・物流・販売の各部門がほとんど連携できていない状況だったのですが、SCMグループの設立により、サプライチェーン全体を見える化した上で、一元的に管理することが可能になりました。我々デジタルトランスフォーメーション推進部は、単なる連携のみならず、新たな価値をつくっていくというミッションを担っています」と説明する。

こうしたデジタルトランスフォーメーション部の取り組みの一翼を担っているのが情報システム課だ。課長の小手川勝己氏は「我々情報システム課は、デジタルトランスフォーメーション推進部の一員として、基幹システムやネットワークなどの運用、PCの管理などの役割を果たしつつ、ビジネスモデルの創出等についても情報システムの面からサポートしています」と語る。

かねてより日本サニパックでは、伊藤忠グループの情報セキュリティ規定に則って、USBメモリの使用は基本的に禁止、リモートワーク用のPCにはデータレスクライアント製品を導入するなどの対策をとってきた。しかし今回は、同社としても初めて顧客の個人情報を扱うことになるため、その重要性を鑑み、さらなる対策の強化を図ることにした。

作業用PCにおける主な情報漏洩のリスクとしては、USBデバイスを使った個人情報の持ち出しが考えられる。そこでデジタルトランスフォーメーション推進部では、セキュリティ対策の一環として、USBデバイス制御ツールの導入を検討。自ら情報を収集するとともに、取引のあるITベンダーにも情報の提供を依頼したのだが、その際に紹介を受けたのがラネクシーの「RunDX」であった。「制御の必要な作業用PCは、今のところ社内に1台、物流会社に1台の2台のみで
す。必要となるセキュリティ要件を満たせることは当然ですが、RunDXは低コスト、かつスピーディに導入できるため、まず2台からスタートし、ビジネスの成長に合わせてライセンス数を増やしていくことができます。1台あたりの価格も抑えられていることから、これしかないと判断し採用を決めました」（宇野氏）

なお、デジタルトランスフォーメーション推進部では、RunDXの導入に加え、二重三重の対策として作業用PCを施錠されたキャビネット内に保管し、キャビネットの開閉履歴や現在位置などをいつでもクラウド上で確認できる仕組みも構築している。

かくして2024年9月から正式な運用がスタートし、新たなビジネスは順調に回り始めた。受注からの発送作業は日々発生しており、そのたびにロックされたキャビネットを開け閉めするという手間が掛かるものの、セキュリティ対策に欠かせない仕組みということで担当者も納得しているという。そしてここまで、情報漏洩の可能性があるインシデントや、運用にまつわるトラブルは一切発生していない。「RunDXは、何か起こらないかぎり導入していることも忘れてしまうような製品であり、いわば存在感をまったく主張しない製品なのですが、それだけにかえって頼りがいのあるツールだという印象です」（宇野氏）「実際に作業を行う現場の人間も、RunDXなどによる対策が行われていることで、むしろ安心できるのではないでしょうか。我々営業担当者としても、情報セキュリティがしっかり担保されていることをお客様にアピールできるため助かっています」（上原氏）